もしも、都知事選に立候補するなら
都と、その他の道府県では、徴税権の強さ(範囲)が全くちがう。
固定資産税とか法人の住民税ってのは各市町村が徴収権をもってるから道府県はアンタッチャブルだけど、都は23区から徴収できる。そして、45%は都が保有して、残り55％を23区で分け合うという、都区財政調整制度を持っている。だいたい都に7800億、23区に9600億くらい。
それだけ都には金が集まるから資本と結びついて大規模開発(とちょっとした都独自の福祉制度)をするようになる。
すると、都市が発展するけれど、その分、都区内の固定資産税はその環境の良さに比例して高くなる。都市としてのブランドは上がる一方で、住民が支払う税金は高くなるし、家賃もたかくなるから住みにくくなる。
それでも、現状では都市が雇用を生むために、全国から人が集まり、東京都一極集中状態を形成する。区内の多くの一人暮らし用の賃貸不動産の居住面積が、国の定める最低基準の25㎡以下であっても、そこが6万、7万の家賃だったとしても、それでも住んでみたい！！と思わせるような魅力を都は持つに至った。
しかし、これからはそうはいかない。これだけ正規雇用がくずれ、そして正規雇用であっても賃金が下がっていれば、魅力ある東京に住みたくても住めなくなるだろう。低賃金でも働ける年齢ならいい。でも、僕が65歳になる約35年後、働けなくなった時、今の賃金水準で退職までに安定感のある貯金ができる人がどれくらいいるだろうか。そして、不安感満載の年金でどれだけのひとが東京に残って暮らせるだろうか。
あと40年もすればロボット技術が更に進んで、単純な雇用は奪われる。働くことが贅沢な時代に突入する。
僕らの世代の老後は…65歳になって、しばらくは僅かな蓄えで10年くらいは東京にしがみついて、でも最終的にはその税の重さに地方に移住しなければいけなくなる。75歳で、この間の政策でボロボロにされた地方に移住を余儀なくさせられる。
老いたら都市のほうが快適だのに、荒廃した地方で平穏に最期を迎えられる元シティボーイ＆ガールがどれだけいるだろうか。
しかも、そうすると固定資産税収入が見込めなくなるので、こんどは住民税(法人分)の徴収を強化することになる。東京23区内の事業者も逃げ出すだろう。かくて、東京23区は空虚な、何のために高度に発達してるのかまったく意味の分からない都市に成り果てる可能性がある。
だから、都区制度を廃止して、他の自治体と同じ租税システムにするのが良いと僕はおもう。もちろん、東京市内の23区にも格差があるので、そこは財政調整が必要かと思うけど、55％じゃなくて100％配分すればいい。それによって住民福祉のための歳出に財源を割くようにして、オーバーヒートした都市開発を和らげる。すると固定資産税は下がって若干暮らしやすくなる、老後も住み続けられる。一極集中もすこしは緩和されるはず。
そして社会資本(道路など)は国に譲る。そのほうが土建企業は契約が一括でやりやすいんじゃないのかな。
大阪都構想がおこったのも、東京があまりにも人とマネーを呼び込みすぎて、大阪という大きな街からも元気を奪っていたからだと思う。だからある意味、橋下市長の政策は、短期的に見ればただしい。一部の都市だけが発達しすぎてはいけない。
今東京に生きる若者は、本当に都区制度がいいのか、考えるべき時期に来ていると思う。
ただ、大変残念なことに、東京府構想を訴えようとすると選挙ポスターに「東京を魅力のない都市(まち)に！！」という標語を書かなければいけないことになる。これでは選挙に勝てないね。
逆に、全都道府県を都にしてしまえば全国平等だけれど、全国で税金が上がり地代が上がり…住民は国内のどこの町にも住む経済力がない。日本の住民は、日本にいながら難民か山賊になるしかない…なんてことがあるかもしれない。考え過ぎかな。
全体的に表現がオーバーだな。
