国民の納税の義務の裏返しとして、国家の課税する権利は現行、国民の生存権を脅かしうるとしても認められる程の協力な権力になっている。例えば滞納差押の話だと、本当に資力がないときは行政は滞納処分の停止というのが"できる"ことになってる（国税徴収法）
逆にいうと資力がなくても停止しなくても良いという規定で、生存権を脅かしうる。国民側には処分停止の請求権も与えられていない。行政の温情的な通達で停止を求める訴えもできなくないけど、むしろ納税の義務の成立趣旨から納税の権利を導き出して、国家と国民の権力関係を変化させたい。
