2017年骨太の方針(2017/6/9)
2017年年6月9日、「経済財政運営と改革の基本方針2017～人材への投資を通じた生産性の向上～」（骨太方針）が経済財政諮問会議での答申を経て、閣議決定されました。
http://www5.cao.go.jp/keizai-shimon/kaigi/cabinet/2017/decision0609.html
基本方針36ページにおいて、生活保護については以下のような方針が掲げられています。
⑨ 生活保護制度、生活困窮者自立支援制度の見直し
医療扶助費の適正化のため頻回受診対策や後発医薬品の使用促進を強化するとともに、生活習慣病予防等のための効果的・効率的な健康管理に向け、データヘルス実施の仕組みを検討する。子供の生活習慣改善に向け、学校等と連携したモデル的な取組について検討を行う。生活保護世帯の子供の大学等への進学を含めた自立支援に、必要な財源を確保しつつ取り組む。就労支援事業について、参加率や就労・増収の状況に大きな地域差が存在していることを踏まえ、就労支援を推進する。扶養の状況等を把握し、適切な保護の実施を図る。生活扶助基準について、一般低所得世帯の消費実態との均衡等の観点からきめ細かく検証する。級地について、見直しに向け必要な検証等に取り組む。支援につながっていない生活困窮者を把握し、世帯全体への支援につなげる相談支援体制の整備を進め、地域の実情を踏まえ、就労準備支援事業の促進策や家計相談、子供の学習支援、居住支援の推進など、自立に向けた支援メニューの見直しについて費用や効果の観点も踏まえつつ検討する。
