国民の納税の義務の裏返しとして、国家の課税する権利は現行、国民の生存権を脅かしうるとしても認められる程の協力な権力になっている。例えば滞納差押の話だと、本当に資力がないときは行政は滞納処分の停止というのが"できる"ことになってる（国税徴収法）…

前々回（1/3）、物で収める税（現物財産税）として株式納税（株式課徴）を考えた。 国家権力による一方的に国民や法人が保有する株式を徴収することで、ゼロコストで株式を取得しインカムゲインを得るという算段だ。 これは財政難にあえぐ各国（特に日本）に…

租税の権力関係というのは経済学と法学、哲学の境界領域の問題で、難しい。僕が考えていることは、その問題を考えて、現実の制度に落とし込む方法なので、双方の専門家からでたらめなアプローチ、理解に値しないものと烙印を押されて当然の代物。だけど、僕…

前回のつづき。 国が徴税権を持つとして、権利は行使することもしないことも許されるとするのは不都合だから、この恣意性を制限するために納税の権利を認めるべきだと思うのだが、これに対して「租税法律主義、租税平等原則によって、恣意性は排除され、徴税…

出国時1000円の観光促進税 再来年４月で調整 来年度の税制改正を議論している自民党の税制調査会は、日本を出国する際に１人当たり１０００円を徴収する「観光促進税」について、２０１９年４月から徴収を始める方向で調整を進めることになりました。政府・…

■税の喜びおじさん安倍 衆議院解散を表明した安倍首相が、テレビに出まくって「税こそ民主主義」とのたまったそうだ。ざっくり言えば集められた税金は社会保障その他もろもろの国民の支え合い、連帯のために使われるものだから租税負担に応えてほしいという…

「働かざるもの食うべからず」の原則 一般に、日本国憲法に規定される国民の三大義務といえば「納税の義務」、「勤労の義務」、「子女に普通教育を受けさせる義務」とされている。 しかし当初、国会に提出された日本国憲法原案には納税の義務と勤労の義務は…

3/30の「租税の平等原則について」http://mrkm1814.hatenablog.com/entry/2017/03/30/060008で考察したように、自然権上の納税の義務には平等原則が適用されないと解釈したとしても、日本国憲法30条は「国民は法律に定めるところにより、納税の義務を負ふ」…

敬文堂『税法・権力・納税者』（新井隆一，昭和45年）P85〜 【不納税と抵抗権】 ◆最低限度の生活と納税の義務いつものことながら、税制調査会の個人の所得課税の減税についての答申、その答申を尊重したという政府の減税案が、予算の編成から国会審議の過程…

一般的な行政法学の考え…租税の賦課とは、行政庁による下命行為であり、財政権に基づく給付の下命(財政下命の一種)である。(なお、課税標準の更生・決定は準法律行為的行政行為) 下命行為は法律行為的行政行為である。そうであれば、行政が権力的意思表示を…

僕はまだ被選挙権はないけど、もし立候補するなら東京府構想を掲げる。元大阪市長のパクリかと思われるかもしれないけど、意図することはまったく逆。 知られている通り、都という広域自治体は、明治時代に帝都を立派な都市たらしめんということで、東京市と…

シュメルダースは、国家の権力とは財政高権と貨幣高権であると主張した。ここでいう財政高権とは、徴税権のことであるという説明を、井手英策教授が「日本財政転換の指針」(岩波新書)のなかでしてくれていた。

国家に与えられているのが徴税権国民側に付与されているのが納税の義務呼応しあうものであることは違いないけど、どちらも当然にあるというわけでは無いかもしれない。国家の持つ徴税権は国家が統治するにあたり必要不可欠であり、当然のごとく認められる権…

フェイスブックへの投稿をこちらの方でも。〔納税の義務〕第三〇条国民は、法律の定めるところにより、納税の義務を負ふ。本条は、議会に提出された政府の原案になかったものを、衆議院における審議で加えられたものである。本条を新たに挿入した理由につい…

憲法30条「国民は、法律の定めるところにより、納税の義務を負ふ。」という条文。日本国憲法審議録を見ると、この条文がくわえられた経緯は、国民が税金を納めるのは当然である、あたらしい憲法案には国の責務がいろいろとかかれていてアンバランスだから、…