テンポラリー

そのときに思いついたことの備忘録。租税について考えることが多い

弱者ー惹者ーじゃくしゃ

 

浄土真宗の祖親鸞聖人の語録『歎異抄』の末に、次のような言葉がある。
「弥陀の五劫思惟の願をよくよく案ずれば、ひとえに親鸞一人がためなりけり」

現代訳をネットから引っ張ってくると、「阿弥陀如来が五劫という長い時間をかけて思案を尽くして建てられたお誓いをよくよく考えてみると、つくづくそれはこのわたし(親鸞)ただ一人に向けての救いの御心であった」ということのようだ。
阿弥陀仏の教えは万人に向けられたものであると考えるのがふつうで、それを自分ひとりだけに向けられたものだと捉えたというのは、いくら親鸞が高僧侶といえども甚だおこがましい発言にも思える。

親鸞の真意を探るなら、その答えは新約聖書のなかにあるように思える。

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新約聖書マタイによる福音書第25章(34-40)
-そこで、王(イエス)は右側にいる人たちに言う。
『さあ、わたしの父に祝福された人たち、天地創造の時からお前たちのために用意されている国を受け継ぎなさい。
お前たちは、わたしが飢えていたときに食べさせ、のどが渇いていたときに飲ませ、旅をしていたときに宿を貸し、裸のときに着せ、病気のときに見舞い、牢にいたときに訪ねてくれたからだ。』

すると、正しい人たちが王(イエス)に答える。
『主よ、いつわたしたちは、飢えておられるのを見て食べ物を差し上げ、のどが渇いておられるのを見て飲み物を差し上げたでしょうか。いつ、旅をしておられるのを見てお宿を貸し、裸でおられるのを見てお着せしたでしょうか。いつ、病気をなさったり、牢におられたりするのを見て、お訪ねしたでしょうか。』

そこで、王(イエス)は答える。
『はっきり言っておく。わたしの兄弟であるこの最も小さい者の一人にしたのは、わたしにしてくれたことなのである。』

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この最後の言葉は、イエスが弱き者たちのなかに自身を重ね合わせ、その人の苦痛を自分の問題として立ち向かう意識があるからこそ、放たれた言葉だ。
親鸞も、救われなければならぬ者たちに自分を重ね合わせるからこそ、阿弥陀仏の教えは自分に向けられ、自分の眼前にいるすべての人々に向けられているということを表したかったのではないかと思う。

宗教の違いを問わず、程度の差はあれ、どのような人間であってもこのように弱い他人に自分を重ね合わせて、その困難に立ち向かおうとする本能が眠っている。

病者に向かう医者。
または法や社会のバリアに向かう政治家や法曹。
または老者に向かう介護者。
または子に向かう親。
私に向かうあなた。
あなたに向かう私。

このような、社会性という人間の生物的特徴との関係でみれば、「じゃくしゃ」という言葉には「弱者」ではなく、「惹者」という字を充てる方が適当ではなかろうか。
人間は弱者に惹きつけられ、弱者の中に困難や課題を見出し、まるで自分のことのように立ち向かおうとする。
惹者のいない世界は西方極楽浄土だが、惹者を介して魂を喚起するこの世界は。
なるほど、苦海浄土というのだろう。

ホッブズ、ロック、ルソーの違い

簡潔でためになるので保存

 

72 番組の途中ですがアフィサイトへの転載は禁止です (アウアウエーT Sadf-cC+K) 2018/09/17(月) 13:06:12.41 id:c8O7IlZca
こういう政治思想は基礎知識として知っておかないとね

ホッブス
 人間の本性: 自己保存の欲求・他者への虚栄心
 自然状態: 万人の万人に対する闘争状態
 社会との契約内容: 自然権を国家へ譲渡
 政治体制: 君主制

【ロック】
 人間の本性: 社会的で理性的な存在
 自然状態: 自由・平等(やや不完全なもの)
 社会との契約内容: 自然権の保証を求める
 政治体制: 議会制民主主義

【ルソー】
 人間の本性: 自己愛と他者へのあわれみ
 自然状態: 生まれながらにして自由・平等
 社会との契約内容: 一般意志に基づく国家への服従
 政治体制: 直接民主主義

福島みずほ議員の高プロQA on twitter

福島みずほ@mizuhofukushima
今日高度プロフェショナル法案という名の残業代ゼロ法案、定額働かせ法案が成立。怒りと悔しさでいっぱい。しかし、全国過労死を考える家族のみなさんの記者会見の記事を読み、過労死をゼロにしていくこと、裁量労働制高プロの運用をしっかり監視すること、法律改正、法律を作ることをやっていきます
高プロについてQ&Aを作ってみました。

1 Q 高プロとは、なんですか?
A 高度プロフェショナル法です。一定の職種、一定の年収以上で、会社の決議で、本人が同意して、高度プロフェショナルとなります。労働時間、休日、休憩、深夜業の規制がなくなります。割増賃金は払われません。

2 Q時間ではなく、成果で評価される働き方はいいのではないですか
A 成果で評価されるとはなっていません。今の賃金制度でも成果型賃金体系はありますよ。賛否両論ありますが。

3 Q 裁量がある自由な働き方のほうがいいです
A 残念ですが、裁量という条文はありません。仕事の量を働く人は選べません。ですから、使用者に要求されるまま猛烈に働くことになります。

4 Q 1ヶ月休みをとってアメリカやヨーロッパで勉強なんてできるかも。
A 残念ですができないでしょう。仕事の量は選べないので、休めません。休むのなら、高プロを外れて、ノーワーク、ノーペイという答弁もありました。

5 Q 高収入の特別の人だけでしょう。
A 条文では、平均年収の3倍以上となっています。この年収にはパートも入っています。1075万円とも言われていますが、税金と保険料を控除すると手取りは800万円を切るというのが政府の試算。手取りのなかに住宅手当、家族手当、通勤手当なども入ります。

6 Q 年収1075万円以上なんて自分には関係ないよ
A 法律を変えればいくらでも下がります。 現に、2005年、経団連は、4,00万円以上と提言をしています。

7 Q 新入社員も対象になりますか
A はい、なります。入社試験で、「高プロで働きますか」と聞かれて、「いいえ」と言えば、高プロ以外で働くことになるというのが、政府の答弁ですが、おそらく採用されないでしょう。

8 Q 労働者は、同意をしなければ、高プロにならないので、問題ないのではないか。
A 使用者と労働者は対等ではない。NOと言える人がどれだけいるか。企画型裁量労働制も同意を要件としているがどれだけの人が拒否をしているか。過労死している人もいる。政府は実態調査をしていない。

9 Q 労働時間の規制がなくなるというのはどういうことでしょうか
A 24時間48日間、働かせても違法ではありません。割増賃金という概念も無くなります。もちろん払わなくても違法ではありません。使用者は労働時間の管理をしなくてもよいのです。賃金台帳に、労働時間も深夜業なども書かれません。

10 Q 使用者は労働時間を管理しないとして、全く何もしないのですか。
A 使用者は健康管理時間を管理。行わなくても労働基準法違反にはならない。政府は事業場内はタイムカードやパソコンによって把握し、できないときは管理者が現認すると答弁!事業場外は自己申告。過労死しても立証が困難に。

11 Q どんな業種が対象になるのですか
A 条文には業種は書かれておらず、政省令に委ねられます。つまり、法律改正をしないでいくらでも拡大できるのです

12 Q 女性はどうなるのでしょうか A
労働時間の規制がないということは、バリバリはたらくことを期待され、時間を気にせずに働く仕事の量になるのではないか。家事、育児、介護などの責任を持つ人は、高プロでは働けないのではないか

13 Q 高プロで働いていて、途中で育休はとれますか
A とれます。育休に基づく支払いになります。しかし、高プロの給料の支払いの仕方が毎月30万円ずつで年末にどーんと払うという支払い方法だと年の途中で高プロをやめるとどうなるのか大問題です

14 Q 高プロが無効になった場合、賃金はどうなるのか
A 定額年収ではなくなるので、基本給プラス遡って、割増賃金を計算して支払うというのが政府の答弁。しかし、労働時間を管理していなくて、それができるかは疑問。

15 Q 自由に働きたいので、必要な制度では
A 今でも、フレックスタイム制裁量労働制はあります。また、有給や欠勤で調整することもできます。今でもできますよ。

16 Q 会社の中で、みんなの賃金が頭打ちになるのでは
A その通りです。高プロ以上の給料の人が出てくるでしょうか。大臣は、役員や割増賃金を多くもらう人ととうべん。役員は労働者ではないし、サービス残業が横行するのでは

17 Q 過労死は増えますか
A 残念ながら、そう思います。過労死を考える家族の会の人たちは大反対をしてきました。使用者は、割増賃金を払わなくてよくて、労働時間の管理をしないのであれば、過労死も「自己責任」「自分の管理が悪い」となるのではないか。

18 Q どうしたらいいでしょう
A 法律廃案、法律改正、作動させない、会社の中で取り組む、組合で取り組むなどやれることをやっていきましょう

かぐや姫とナウシカ

金曜ロードショーかぐや姫の物語が放送されたようだけど、僕は風の谷のナウシカ(漫画版)のアナザーストーリーという印象を持っている。

風の谷のナウシカ(漫画版)は、火の7日間後のヨーロッパ地域を舞台にナウシカがわがままを貫き通して、古代文明の遺産を破壊して自ら望んだ未来を掴み取る物語だった。

かぐや姫の物語」のキャッチコピーは「姫の犯した罪と罰」。作中でなんとなくかぐや姫が説明するところはあるけど、それがいったいなんなのかは曖昧なまま。

竹取物語では、仏教的思想から、「苦悩に満ちた世界に生きることが苦痛=罰」であり、「月(浄土)の人であるにもかかわらず生を憧れるということ=罪」である。

一方本作では農村的な人間らしい生き方にかぐや姫が強い魅力を感じていて、罪と罰を原作と同様に解釈していいとは言いにくい。
罰は、およそ罪と反対のことを強いるものであるので、その観点からすれば、本作の「罪=憧れ(望み)」にたいする罰は「憧れや望み(の実現)を禁止すること」となる。

つまり、かぐや姫は与えられたものを享受することしかできなくて、拒否することができない。自分の好きな生き方を自分で選び取ることができない。
作中では帝の夜這いによって「もうこんなところは嫌だ」との思いを抱いてしまったために強制送還執行されることになるわけだけど、野山を捨てて都にでるところとか、求婚とか、心から嫌だと思わせる出来事はたくさんあった。

それでもかぐや姫は自分で自分の生き方を望んだりすることが出来ない。翁のいうことを聞かなきゃいけないから、都に出るしかないし、しとやかに振る舞ってみたり、求婚に条件をつけて自分から断らなくて良いように対処するということになる。
ナウシカと同様、本質的には天真爛漫で、自然を愛し優しい心をもったかぐや姫だけど、自らが憧れた生き方を実現しようとすれば、それ即ち現状の否定となり、その時点で地球での生活は終了する。それが罰であるからこそ、羽衣を着て全てを忘れ去っても、月への帰り際に涙をながす。

このように、かぐや姫自己実現の機会を完全に奪われているので、ナウシカの生きている世界より残酷だといえる。
ナウシカかぐや姫も「自分を生きる」ということをあきらめるなというメッセージなのだと思うけど、今の現代社会がどちらの世界に近いかといえばかぐや姫の方であることは明らかで、その分宮﨑駿より意見圧がすごい。

佐川氏立件見送り

https://mainichi.jp/articles/20180413/k00/00m/040/151000c
学校法人「森友学園」(大阪市)への国有地売却を巡り、財務省の決裁文書が改ざんされた問題で、大阪地検特捜部は、前国税庁長官佐川宣寿氏(60)ら同省職員らの立件を見送る方針を固めた模様だ。捜査関係者が明らかにした。決裁文書から売却の経緯などが削除されたが、文書の趣旨は変わっておらず、特捜部は、告発状が出されている虚偽公文書作成などの容疑で刑事責任を問うことは困難との見方を強めている。今後、佐川氏から事情を聴いたうえで、上級庁と最終協議する。
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このニュースは国民誰もが「なんとなくそんな気がしていたが、いざ現実に立件が見送られるとなると信じられない」という気持ちだろう。というか自分自身がそういう気持ちでいる。
ただ、その信じられないというのには理由がある。
公文書偽造なのか、虚偽公文書等作成・行使罪なのかはともかく、公文書の偽造の罪の保護法益は「公文書に対する信用」なわけで、「特定の行政行為を適切におこなうこと」や「名義人や文書の提出を受けた者の個人的利益」ではない。
つまり、「日本の文書が、国民から、外国から、信じられなくなること」が起きないようにすることが大事で「全体として内容が変わってないから行政決定に影響を与えなかった」といういいわけは通用しない。
なので、虚偽公文書作成は、作成した時点で犯罪が成立し(挙動犯という類型)、その後どのように利用されたかということは考えなくてよいはず。


また、5ちゃんねるで↓のような規範を立てて大阪地検の対応を批判している人がいたので、興味深く、とりあげておく


この判断はおかしいと考える。
決裁文書という文書の性質上、決裁文書の記載内容の全ては当該決裁における判断基礎になるため、どの記載内容が当該決裁に影響したのか否か、すなわち改ざん内容が当該文書の本質的内容に該当するか否かを事後的に判断することは不可能だと解される。
逆に言えば、本件で削除された記載内容が当初から存在していないとしても、同一の決裁が行われたと言えるだけの特段の事情がなければ、それを事後的に断定することは不可能といえる。
そうすると、いったん真正に成立した決裁文書からある内容だけを削除した決裁文書を作成されまたは変造された場合には、内容虚偽の決裁文書が新たに作出されたものと解するのが相当である。
そして、このような決裁文書改ざんについての最高裁判例が存在しない以上、現段階で直ちに立件を見合わせる特段の事情は存在しないものと言わざるを得ない。

また、本件については決裁文書の決裁可否に直接影響を与えかねない事情についての記載内容が削除されており、この点からみても現段階での立件を見合わせる事情ありとは言いがたい。
むしろその判断を求めるための司法判断が必要な案件といえる。いずれにしても、本件の立件が見送られれば、検察審査会への審査請求は不可避だろう。

制限された生存権(メモ)

うーん、その基準以下の人たちもいるというのは矛盾だとは思うけれども。やっぱ個人的にはベーシックインカム制かな(お金ないけど)

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欲を言えばほぼ生活保護基準と変わらない水準でBI&ヘルスケアプログラム&住宅政策で全国民が救われるのが一番いいわ

生活保護憲法25条に基づいて作られてるけど、同条は衆議院修正で加筆されたもので、生存権を認める代わりに27条に勤労の義務を追加していて、その事情も含めて制度設計がされているから理念的に瑕疵がある
殊に労働が機械技術資本で代替できる部分が増えて労働需要のパイは小さくなってきたしこれからも小さくなっていくので、勤労の義務を課していることはいずれ時代遅れになる

現行憲法下、憲法25条と27条の権利と義務の行使について関連付けて考える必要はないというのが多数意見だとは思うんだけど、双方の立法経緯をからすると関連付けて生存権の範囲を確定しなければいけない

ただ、関連付けて解釈するとしても
①勤労という言葉は労働よりも広い概念で、必ずしも利益を獲得する行為に限定するものではないから、たとえ余暇的活動でも勤労の義務を果たしていると解釈可能
②勤労の義務を労働の義務と解したとしても、生存権生活保護受給権)を行使する前に勤労の義務を果たすということまでは条文から読み取ることは不可能
…などの解釈によって勤労の義務を限りなく阻却することは可能ではあるんだけど、それよりも憲法27条から勤労の義務が削除されるべきということを社会全体で共通認識にしていくことが重要だな

25条 すべて国民は、健康で文化的な最低限度の生活を営む権利を有する。
2 国は、すべての生活部面について、社会福祉社会保障及び公衆衛生の向上及び増進に努めなければならない。

第27条 すべて国民は、勤労の権利を有し、義務を負ふ。
2 賃金、就業時間、休息その他の勤労条件に関する基準は、法律でこれを定める。
3 児童は、これを酷使してはならない。

そういった憲法改正を可能とする哲学と財政状態をつくる思想を作り啓蒙する必要がありますね

教育無償化に係る自民党改憲草案の問題点

教育「無償」、文言盛らず 条文案を大筋了承 自民改憲本部

https://digital.asahi.com/articles/DA3S13370652.html

自民党憲法改正推進本部は21日の全体会合で、いわゆる「教育無償化」をめぐる憲法改正の条文素案を大筋了承した。自民党改憲4項目のうち、参院選の「合区」解消に次いで二つ目の案がほぼ固まった。

中略

 ■自民党改憲条文素案

 <26条改正案>
 ・すべて国民は、法律の定めるところにより、その能力に応じて、ひとしく教育を受ける権利を有《し、経済的理由によつて教育上差別されない。》

 ・すべて国民は、法律の定めるところにより、その保護する子女に普通教育を受けさせる義務を負ふ。義務教育は、これを無償とする。

 ・《国は、教育が国民一人一人の人格の完成を目指し、その幸福の追求に欠くことのできないものであり、かつ、国の未来を切り拓く上で極めて重要な役割を担うものであることに鑑み、教育環境の整備に努めなければならない。》

 

 <89条改正案>

・公金その他の公の財産は、宗教上の組織若しくは団体の使用、便益若しくは維持のため、又は公の《監督が及ばない》慈善、教育若しくは博愛の事業に対し、これを支出し、又はその利用に供してはならない。

 (《 》内は改正部分)


f:id:mrkm1814:20180222130120j:image

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■26条改正案について
新設される26条3項では、教育が

①各個人の人格の完成を目指し、【かつ】

②国の未来を切り開くもの

であるという定義が示されたことが大変重要だ。
①または②、ではなく、①かつ②。

 

例えばさまざまな小説を読み、考えることは個人の人格や生き方には多大な影響を及ぼすけれども、国益向上には直接的に貢献しない。
そのような大学文学部が行っていることは教育ではないということだ。「そのようなくだらないモノを教えているような大学の環境整備には国は整備する必要など憲法上もない」というのだ。

 

■89条改正案について
「公の《監督が及ばない》事業」となっているところは現行憲法は「公の支配に属しない事業」だ。

 

公の支配とはどういうものかということに争いがあるが、判例では「国または地方自治体の一定の監督が及んでいればよい」ということになっていて、その事業の予算や人事、経営方針などを完全に行政庁がコントロールすることまでは必要とされていない。つまり「支配=(日常感覚で使う意味での)監督」ということだ。

 

改正案を見ると「監督が及ばない」と書いてあるから、なんだ同じ意味か、と騙されてしまいそうになるが注意しなければいけない。支配を監督と読み替えたとしても「監督に属しない」と「監督が及ばない」では意味が違うだろう。つまり公の監督化にあるけれども指示・命令を聞かないという事例があったときに対応が変わってくる。

 

【事例】政府は、義務教育の教科書について、「育鵬社から教科書が出版されている科目があれば、優先してそれを採択すべき」とする教科書採択基準なるものを新しく定立し、地方公共団体に通達した。教育行政を国と連携して提供するため、内部通達を遵守すべき地位にあるA市では、この通達事項を無視し、別の出版社の教科書を採択した。

 

(1)「監督に属しない」であれば、たとえ指示に従わなくても公金を支払うことができる。(地方公共団体教育基本法に則って教育提供主体として属しているから)。採択した教科書にかかわらず、A市は義務教育に必要な額の地方交付税交付金やその他補助金を申請できる。

 

(2)「監督が及ばない」であれば、指示に従わないのであれば監督が及んでいるとは言えず、公金を支払うことは違憲行為にあたる。A市は育鵬社の教科書を採択しなかったのであるから、国の監督が及ばないものとして地方交付税交付金その他補助金を請求する権利はない。

島恭彦著作集を購入

財政学はドイツの官僚が経済政策、財務技術を研究する官房学に端を発している。道徳と法の間の必然的な関連がないという法実証主義では、自然法思想を根本的には否定され、議会の定める法に求める。それゆえに、法治国家では国家がまず先にありきで、人々は劣後するという印象があり、財政学はまさにその風土を基礎として培われてきた。

戦後ドイツはナチスの反省から形式的法治主義から、個人を尊重する実質的法治主義へと変化したが、財政学は残念ながらアップデートされていないきらいがある。

それは、世界的に国家財政が逼迫する中で、財政学が今や経済学の一分野として扱われ、公共経済学的側面が強調されるようになったからだ。つまり、この政策は景気を良くするだの、金利を低める、雇用を喚起するといった数量的効果分析に重きが置かれ、そもそも財政学が持つ性格を更新することはそういった議論に全く無意味、不必要だとされる。

マスグレイヴの「財政は所得再分配とか資源配分、景気安定化の3機能を有する」という解釈は現代財政学のスタンダードとされているが、このようなアメリカ経済学的な解釈はマルクス経済学派からは当然、それ以外の諸派からも実は批判が多い。国家に何を求めるかというのは、自由主義社会主義でずいぶん変わってくるというだけでなく、国家と国民の絆である部分をどう捉えるか(租税とはなんぞや)で大きく揺らぐ。しかし、ドイツ由来、アメリカ的現代財政学ではその部分はそういうものだと無批判のままでいる。

本書の著者、島恭彦教授(1910-1995)はそういったドイツ正統派財政学をいわば無味乾燥としたつまらないものと感じ、「イギリスやフランスの自然法思想の下での国家観、租税観を咀嚼し、反映させていくことで面白さを見出すとともに、官僚批判も出来たら一層よいと思った」という。

租税とは何なのか。どうして国民は納税の義務を負うのが当然なのか。この問いに新しい答えが求められている時代となっている。

 

名護市長選(沖縄)、南相馬市長選(福島)…なぜ負けたのか

2018年2月4日、沖縄県名護市長選で、辺野古基地移設反対の稲嶺進市長(現職)が負けた。

また少し前、2018年1月21日、福島県南相馬市長選で、脱原発を掲げていた櫻井勝延市長(現職)が負けた。

 

なぜ負けたのかというか、終わってみると、負けるのはほとんど必然だったと言っていいかもしれない。

2017年、2018年は、ほとんど自民党の地方選挙常勝パターンができあがった年なんだと思う。

その方式は

1.アベノミクス・異次元の金融緩和と消費税増税によって国全体の経済政策をだめにする。

2.財政難を理由に地方交付税交付金補助金社会保障費支出を抑制し、地方財政を引き締める。

3.地方選で、国政とのパイプを持ち、お金を引っ張ってくる能力をアピールする人が当選する。

という単純なもの。

 

そしてこれができるのも、諸悪の根源は赤字国債を垂れ流すという財政運営に起因している。

73年のオイルショックが起きる前までは、建設国債を覗いて国債は基本的に発行しなくてよいことになっていたわけで、議員が何かしらの政策事業を要求してきても大蔵省は「いや、もう予算がありませんから」で突っぱねることができていたのだが、オイルショック以降、赤字国債の発行を解禁すると、政権与党が予算編成段階で口出しをすることができるようになった。そして口出しをするため、その部門の知識を持った議員が力を持つようになり、道路族、厚生族といったいわゆる「族議員」という存在を生み出したのだ。

族議員という言葉は以前よりはニュースなどでも聞かれなくなったが、形を変えて今も残っている。今は内閣官房が非常に強い力を持っている(ちょっと前までは官房長官というポスト名すら何それ?という感じだったのに)ので、当該部門の知識とともに首相等の上級閣僚にパイプを持っているということが重要になってきている。

財政悪化によって、なにかの事業支出をするときに様々な細かい制限や要件を付け加えることが非常に多くなってきている。このときに、地元からの要請をうけた議員が、要請自治体もその事業にあずかれるように細かいところで政権中枢経由で口を挟む。これは野党には絶対できないことだ。

このような70年代の制度の欠陥が、2000年代の政治改革と相まって、今になって響いてきた。これが嫌なら政権そのものを変えるしかない。

 

あるいは、赤字国債に頼らない財政運営が必要ということで、新しい財源が必要だということになる。ここで僕自前の株式納税(株式課徴)を推したいところなんだがどうだろう。金の代わりに株式で徴収して、それを市場で売って収入を得るのではなくて、持ち続けて、企業から分配金を得る。大会社だけでなく中小零細企業の株も集めれば、すべての株式から分配金を得られるように平等な経済政策を求めることができる。非上場株式でも譲渡制限株式でも、租税という不条理な権力であればたやすく、コストゼロで徴収できるだろうに。